京都市議会 2001-11-22 11月22日－03号 民間企業は、株主や債権者といった利害関係者に財政状態や経営成績を知らせるため決算期ごとに財務書類を作成し開示しております。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書が主なもので、これによって投資した資金に見合う収益を上げ健全な経営を行っていることを説明するのであります。これらの企業会計の手法を自治体などの会計に活用するのが公会計改革であります。